解説付きで2月1日のイシカワ駐日ベネズエラ大使の記者会見
【山田厚史の闇と死角＋映像ドキュメント】参考までに：ドキュメンタリー「隠された動機」(2017)
＊英語版ですが「対ベネズエラの一方的な経済制裁による経済効果」を解説した"Impacts of the economic blockade and the unilateral coercive measures A crime against
humanity on Venezuela"を掲載します。（03/25追加）＊3月9日、朝日新聞に「悲惨な」記事が出ました。「妊婦は残飯あさり、富裕層は高級店へ、ベネズエラの今」というもので、「…長年の経済失政と汚職の横行で人道危機がすすみ、独裁体制を固めたマドゥロ大統領と同氏退陣を求める野党勢力は対立を深めている」と書かれています（岡田玄記者）。こういう「報道」に対してこそわれわれは声明を発しました。この記者は、国連関係者がすでに「米英の経済制裁は人道危機にあたる」と報告しており、医薬品が欠乏しているのも去年強化された「制裁」のためであり、いわゆる野党代表のグワイドーが米国のリクルートした人物だということを知らないのでしょうか。現地まで行って現状を見ても、それを米国が用意した図式に当てはめて解釈するだけではフェイクニュースに加担するのと同じです。2002年のチャベス政権に対するクーデターのとき、フランスの知人が「ル・モンドを信じないでくれ！」と悲鳴のように知らせてきたのは、米国の「人道介入」を後押しするようなこういう記事のことです。
＊いろいろな報道があります。3月17日にはＮＨＫの日曜夕方6時からの「これでわかった！世界の今」で、「国民の暮らしが大混乱！南米ベネズエラで何が？」が放送されました。大筋の解説・ルポ等は、こんなものかと思わせる程度のものでしたが、経済混乱（超インフレ）の理由として石油価格の下落とマドゥーロ・バズーカ砲（わが日銀黒田と同じような）だけが挙げられ、それに追い打ちをかけた米英の経済制裁には触れられません（一言ありましたが）。病院に医薬品がなく治療ができないという惨状は紹介されますが、それが米の制裁（医薬品輸出の禁止措置）によって引き起こされているということには触れません。そしておバカタレントが「ひどい状況ですね」と言って結びます。マドゥーロばらまき独裁ダメな政権、対して「公正で自由」な経済運営（金持ち富裕層が有利な仕組みをそう呼ぶ）という図式が透けて見えます。それをアメリカが奸計と力づくで求めているわけです。「経済制裁」とは大国が小国に対して行う「兵糧攻め」、つまり相手国民の困窮を作り出して「敵」の政権を倒そうとする「戦争行為」です。アメリカの言う「人道危機」はこうして作り出されています。だから、ベネズエラ国民を「困窮」から救うには、米軍の「人道的介入」や「傀儡政権の樹立」ではなく、まずは「経済制裁」の解除が必要だということです。
＊何が起き、何が起こされようとしているのかをしっかりと見ましょう。
＊ベネズエラの「危機」、「人道危機」とは何なのか？
＊なぜベネズエラを強力に「経済制裁」（医薬品も含めて）しなければならないのか？
＊なぜアメリカは強引に「臨時大統領」を押し立てて「人道介入」しようとしているのか？
＊「隣国コロンビア」とはどういう国なのか？
＊ベネズエラが厳しい経済危機に陥ったのは、マドゥーロ大統領の失政によるものなのか？あるいは「独裁」によるものなのか？アメリカの「制裁」を受けるのは「独裁」だからなのか？
＊国際社会は何をすべきなのか？マドゥーロ政権はすでに何度も野党勢力との協議を試みてきたが、その都度、アメリカの横槍で合意が潰されてきた。アメリカは暫定大統領を立てることで国内分裂を決定的にし、「介入」を試みている。。ベネズエラはこれまで国連に対しても何度も説明を行い、「制裁」の不当を訴えている。
＊ベネズエラの「危機」は、「独裁 vs.野党勢力」という国内的対立によって生じているのではなく、ベネズエラと、その自立的存在を許さないアメリカとの間で起きている。＊ベネズエラとその国民の窮状を救うには、アメリカの「人道的介入」ではなく、まずは「制裁解除」と、その上で国際的に承認されうる正当な政府との協力・支援が必要なのである。
＊最後に、トランプ政権になって国務長官（アメリカでは外務が「国務」だ！）が次々に辞め、今はポンペオだが、安全保障担当補佐官にはネオコンのボルトンつくことになった。もともとペンス副大統領はキリスト教右派の強硬保守、そしてラテンアメリカ担当は反共キューバ系フロリダ上院議員のマルコ・ルピオだ。そこに、ボルトンは一月末、かつて南米や中東で暗躍し「汚れた手」として悪名高いエリオット・エイブラムスを、なんと「ベネズエラ人道支援担当官」に任命した。何が起こるかは予想がつこうというものだ。
（３月１３日追記）
＊これらの項目に関する呼びかけ人からの回答を下の「通信」欄にあげました。（3月17日）
ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明
～国際社会に主権と国際規範の尊重を求める～
2019年2月21日 東京
ベネズエラ情勢が緊迫している。現マドゥーロ政権に反発するグアイドー国会議長が1月23日街頭デモ中に「暫定大統領」に名乗りを上げ、米国とＥＵ諸国がただちにこれを承認するという異常事態が発生した。米国政府は軍事介入も仄めかしてマドゥーロ大統領に退陣を迫っている。世界の主要メディアはこうした事態を、「独裁」に対抗する「野党勢力」、それによる二重権力状況といった構図で伝えている。
見かけはそうなっている。だが、すでに干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということではないのか。米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた。イラクやその後のシリアへの軍事介入も、結局は中東の広範な地域を無秩序の混迷に陥れ、地域の人びとの生活基盤を根こそぎ奪うことになり、今日の「難民問題」の主要な原因ともなってきた。
「民主化」や「人道支援」やの名の下での主権侵害が、ベネズエラの社会的亀裂を助長し増幅している。それは明らかに国際法違反であり国連憲章にも背馳している。ベネズエラへの「支援」は同国の自立を支える方向でなされるべきである。
この状況には既視感がある。1973年9月のチリのクーデターである。「裏庭」たる南米に社会主義の浸透を許さないとする米国は、チリの軍部を使嗾してアジェンデ政権を転覆し、その後20年にわたってチリ社会をピノチェト将軍の暗黒支配のもとに置くことになった。米国はその強権下に市場開放論者たちを送り込み、チリ社会を改造して新自由主義経済圏に組み込んだのである。
ベネズエラでは1999年に積年の「親米」体制からの自立を目指すチャベス政権が成立した。チャベス大統領は、欧米の石油メジャーの統制下にあった石油資源を国民に役立てるべきものとして、その収益で貧民層の生活改善に着手、無料医療制度を作り、土地を収用して農地改革を進めるなど、民衆基盤の社会改革を推進した。その政策に富裕層や既得権層は反発し、米国は彼らの「自由」が奪われているとして、チャベスを「独裁」だと批判し、2002年には財界人を押し立てた軍のクーデターを演出した。だがこれは、「チャベスを返せ」と呼号して首都の街頭を埋めた大群衆の前に、わずか2日で失敗に終わった。それでもこのとき、欧米メディアは「反政府デモの弾圧」（後で捏造と分かった）を批判したのが思い起こされる。
ここ数年の石油価格の下落と、米国や英国が主導する経済封鎖措置や既得権層の妨害活動のため、ベネズエラでは経済社会的困難が深刻化している。マドゥーロ政権はその対策に苦慮し、政府批判や反政府暴力の激化を抑えるため、ときに「強権的」手法に訴えざるを得なくなっている。米国は制裁を重ねてこの状況に追い打ちをかけ、過激な野党勢力に肩入れし「支援」を口実に介入しようとしている。だが、国際社会を巻き込むこの「支援介入」の下に透けて見えるのは、南米に「反米」政権の存在を許さないという、モンロー主義以来の合州国の一貫した勢力圏意志である。
対立はベネズエラ国内にあるが、それを根底で規定する対立はベネズエラと米国の間にある。チャベス路線（ボリバル主義）と米国の経済支配との対立である。数々の干渉と軍事介入が焦点化されるのはそのためだ。それを「独裁に抗する市民」といった構図にして国際世論を誘導するのはこの間の米国の常套手段であり、とりわけフェイク・ニュースがまかり通る時代を体現するトランプ米大統領の下、南米でこの手法があからさまに使われている。そのスローガンは「アメリカ・ファースト」ではなかったか。国際社会、とりわけそこで情報提供するメディアは、安易な図式に従うことなく、何が起きているのかを歴史的な事情を踏まえて評価すべきだろう。さもなければ、いま再び世界の一角に不幸と荒廃を招き寄せることになるだろう。
わたしたちは、本声明をもって日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に以下を呼びかける。
▼ベネズエラの事態を注視し、独立国の主権の尊重と内政不干渉という国際規範に則った対応を求める。
▼国際社会は、ベネズエラが対話によって国内分断を克服するための支援をすることを求める。
（メキシコ、ウルグアイ、カリブ海諸国、アフリカ連合等の国々の仲介の姿勢を支持する）
▼ベネズエラの困難と分断を生み出している大国による経済封鎖・制裁の解除を求める。
▼メディア機関が大国の「語り」を検証しつつ事実に基づいた報道をすることを求める。
呼びかけ人
伊高浩昭（ラテンアメリカ研究）
市田良彦（社会思想・神戸大学）
印鑰智哉（食・農アドバイザー）
岡部廣治（ラテンアメリカ現代史・元津田塾大学教授）
小倉英敬（ラテンアメリカ現代史・神奈川大学）
＊勝俣誠（国際政治経済学・明治学院大学名誉教授）
清宮美稚子（『世界』前編集長）
黒沢惟昭（教育学・元東京学芸大学）
後藤政子（ラテンアメリカ現代史・神奈川大学名誉教授）
＊桜井均（元ＮＨＫプロデューサー）
＊新藤通弘（ラテンアメリカ研究）
田中靖宏（ＡＡＬＡ：日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会国際部長）
中山智香子（経済思想、東京外国語大学）
中野真紀子（デモクラシー・ナウ・ジャパン）
＊西谷修（思想史、立教大学）
乗松聡子（ピース・フィロゾフィーセンター）
松村真澄（ピースボート国際部・ラテンアメリカ担当）
武者小路公秀（元国連大学副学長）
臺 宏士（元毎日新聞・ジャーナリスト）
森広泰平（アジア記者クラブ代表委員）
八木啓代（ラテン歌手、作家、ジャーナリスト）
山田厚史（デモクラシー・タイムズ）
吉岡達也（ピースボート共同代表）
吉原功（社会学・明治学院大学名誉教授）
六本木栄二（在南米ジャーナリスト・メディアコーディネーター）
25名 ＊印は世話人
※以下で賛同署名を募っています。駐日ベネズエラ大使館に届けます。
- 署名欄
お名前に職業・居住地（どちらか）等を付していただけると幸いです。
賛同人リスト＊随時追加公開します。
・孫占坤（明治学院大学教授・国際法）
・伊藤武彦（和光大学教授・教育学）
・上村英明（恵泉女学園大学教授・国際人権法）
・宇井志緒利（立教大学教授・キリスト教学）
・寺田俊郎（上智大学教授・哲学）
・森まゆみ（作家）
・阿部浩己（明治学院大学教授・国際人権法）
・古市剛史 (京都大学教授・生態学)
・モハメド・ナギサデ (明治学院大学名誉教授・農業経済学)
・小沼通二 (慶応義塾大学名誉教授・物理学)・大久保奈弥（東京経済大学・生物学）
・三島憲一（ドイツ思想・大阪大学名誉教授）
高原孝生(国際政治学・明治学院大学教授)
・高橋博子（名古屋大学研究員・アメリカ史）
・松島泰勝 (龍谷大学教授・島嶼経済学)
・梅林宏道（ピースデポ特別顧問）・青柳寛（文化人類学・国士館大学教授）
・戸谷浩（歴史学・明治学院大学教授）
・涌井秀行（経済学・明治学院大学元教授）
・箱山富美子（元ユニセフ職員）
・中野佳裕（社会思想・早稲田大学地域・地域間研究機構次席研究員）
・福田邦夫（国際経済学・明治大学名誉教授）
・佐藤幸男（国際政治学・富山大学名誉教授）
・木崎貴幸（東京都）・UCD（ラッパー）
・大西広
・田中ヒロコ
・富田君子
・田崎広英・石見舟
・宮前忠夫（国際労働問題研究者）
・竹谷匡弥
・Satae Shinoda
・mari yokoyama・竹谷和之（神戸市外国語大学教員）
・生方卓（元教員）
・山中敏裕（経済学・日本大学准教授）
・河内研一（日本AALA連帯委員会常務理事）
・保坂千鶴子（無職）
・笠間直穂子・中本直子
・神宮司博基
・中村隆之（フランス文学・早稲田大学准教授）
・大川久美子
・山本富士夫
・吉沢文寿・奥谷敏彦(横浜市）
・遊佐香子
・Seigo Takita
・堀澤眞理子（東京都）
・萩尾健太（弁護士）
・蝶名林静夫
・寺園敦史
・長尾太
・SAKAE SUZUKI
・上野峰（大阪市）
・柏木美恵子（東京都）・井上孝子
・西谷真理子（編集者）
・淡路明子
・野々村耀（神戸市） 自治を守ろう。
・志水幸生（東京都） 声明に賛同して署名します。
・水野浩重（神戸市） 声明に賛同いたします。
・小堺裕一
・榊原平（愛知県安城市）
・高橋大輔
・浜野研三（大学教師）
・岩崎貞明（メディア総合研究所事務局長）
・桜井まり子（デモクラシーナウ・ジャパン）
・井上悦子（主婦） 緊急声明に賛同します。・益川亜由子（神奈川県相模原市）
・阿部賢一（大学教員）
・佐藤幸男（富山大学）
・柳原孝敦（ラテンアメリカ文化研究）
・鈴木 頌・西島順子
・漢那朝子（ライター・編集者）
・金剛寺和子（神奈川県）・日本健吉（世界平和活動家）
・中村 真
・星野文男
・新井行雄（東京都あきる野市）
・工藤真大
・井無田敦
・浅井 寛（東京都）
・米田 量
・Kyuma Ohta
・Masami Yamada
・秋庭俊一
・宮本眞樹子（キューバ在住）・藤沢みどり（英国在住）
・田中恭子（ベルリン在住、Anti war cafe経営）
・谷岡 隆（千葉県）
・三嶋佳祐（東京都）
・伊藤素子（農業）
・町山広美
・川地恵美子
・山本ちえ子
・田中むつみ（沖縄県）・石川えりか
・延原良一（大阪市）
・真喜屋幸（教員）…辺野古の新基地建設も…
・梶山弘美 ベネズエラの人に平和を、まずは安心を。
・松竹照代 真実を伝えることの重要性を…
・谷 虹陽（学生）
・長南博邦
・ひらやま たかひろ
・坂本美納子
・横山八十一（京都市）・中山裕一
・福田邦夫
・村上理恵子（元幼稚園教諭）
・Masanaga Yamada（Bangkok）
・酒井 幹
・萬田正行
・兒島 峰（神奈川大学）
・田沼久男（東京・東久留米市）
・玉山ともよ
・川﨑晶子
・松野哲朗・関 徹也
・亀田じゅん子
・Haga Noriko
・植野 史
・黒田光彦
・堀口富生
・萩谷 海（北海道）
・太田貴子（横浜市）
・宮崎礼二（明海大学准教授）
・吉田聖子（主婦）
・SHOJI WAKASUGI
・小滝一志（東京都）
・森谷建太（長周新聞社）
・石井はるみ（藤沢市）
・杉山 薫
・高橋かおり（東京都）
・諏訪章子・寺地亜美（ピースボート）
・小林致広
・与那覇大智
・長野太郎（清泉女子大学）
・Tomohoiko Sugimoto（Osaka pref.）
・八鍬瑞子
・小田切邦雄（医師）
・藤田昌彦（東京都小平市）
・吉沢真美
・上野洋一(東京都）
・関口昌男
・小南 勝（大阪）
・田宮高信
・佐々木祐（社会学・神戸大学）
・匹田祥子（字幕屋）
・野口裕二
・佐藤裕彦
・西村富明（元鹿児島県立短大教授）
・高橋明彦（日本文学・金沢美術工芸大学）
・宍戸紀子（福島県いわき市）
・美野武三 声明に賛同します
・森田瑞枝（札幌市）
・田仲泰子
・山脇幸一（理論物理学・名古屋大学名誉教授）
・登坂浩功
・藤本 洋
・千葉美由紀（宮城県）
・森川明美
・白木るい子
・ミナモト千里
・小森岳史
・江川貴子（主婦・東京都）
・桑原理恵
・石川憲代（会社員）
・古川 肇（東京都）
・弘田麻乃（主婦・神奈川県）・毛利邦久（浜松市）
・青沼俊文
・藤原二郎
・神保大地
・島田 広
・桜井真里
・羽仁晶子
・中谷雄二
・最上 操
・野澤洋子
・吉橋登志彦
・小原泰彦
・渡邉哲也
・Takashi Kurihara
・今井文夫（埼玉県）
・Kazuko Wilms（Germany）
・蓮子雄太（学生）
・山脇幸一
・橋本彗史（岐阜県）
・中務秀典（東京都）
・大山美佐子
・高幣真公・清水善朗
・赤石あゆ子（弁護士・群馬県）
・山村 登
・長谷川澄
・徳岡泰輔・工藤律子（ジャーナリスト）
・西山達也（哲学・早稲田大学）
・長野大助・大塩 剛（弁理士）
・Nao Kikuhara（Aichi）
・吉田正弘（大阪府）
・早川由紀子（東京都）
・木村真琴（会社経営）
・井上 宏・村上久美子（CUBAPON）
・永岡ミツ子（在ドイツ）
・姜 有司
・安藤かがり（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）・Nao Kikuhara（Aichi）
・吉田正弘（大阪府）
・早川由紀子（東京都）
・木村真琴（会社経営）
・井上 宏
・友田シズエ
・壱岐伸子・小番伊佐夫（三一書房）
・和田智子（東京都）
・岩川保久
・中塚智彦
・金野正晴（新宿区）
・遠藤竜太（神奈川県）
・浜崎順平
・彦坂 諦（作家・千葉県）
・鵜飼 哲(一橋大学教員）・東 琢磨（広島市）
・紅林 進
・寺尾光身（名古屋工業大学名誉教授）
・木村雅英（東京都）
・北田賢行（兵庫県）
・佐々木有美（埼玉県）
・木村 智（航思社）
・浅田 明
・Yasuko Brander（Cnada在住）・小川昌之
・君島東彦（立命館大学）
・太田仁樹（社会思想史・岡山大学名誉教授）
・岩崎芳佳（声楽家）
・増田 啓（在パリ）
・Kazuaki Kondo
・広瀬嘉昭
・長瀬理英（翻訳業）・橋野高明（牧師・元同志社大学人文研）
・木村啓子（東京都）
・鈴木政人（奈良県）
・北村 肇（ジャーナリスト）
・馬内里美（宮城県）
・山田栄樹（兵庫県）
・中野朝子（キューバを知る会・大阪）・鶴田光彦（中央大学名誉教授）
・佐野直樹
・崎山比早子・吉岡祈子（大阪市）
・五十嵐守（京都市）
・衣川隆志
・守屋陽子（神奈川県）
・一井不二夫
・二関知美
・吉田 収
・渡邊 昇（西東京市）
・山本礼治・川村知子（大阪府）
・山路 満
・加藤 真
・瀬川嘉之（東京都）
・大野恵子（看護師）
・井前弘幸（高校教員）
・yasuaki adachi
・戸田光子（東京都）
・竹内 寛
・石田伸子
・松元憲明（神奈川県）
・鈴木高智（会社員）
・黒田静代（大阪府）
・斉藤幸太郎（東京都）・大野泰樹（大阪府）
・角田貴美子
・京極紀子
・高橋嘉之（会社経営・東京都）
・加藤弘吉（契約社員）
・森 康洋
・宮道一千代・hinenoya kimiko
・IGUCHI Yosuke
・小川隆法（無職）
・青木一政
・山田香織（りおん）
・山田幸三
・山田典子
・松本伊那（国際信州学院大学教授）
・西中文雄（大阪府）
・鎌田篤則（CUBAPON）
・根津公子（東京都）
・Kanda Akira
・小林正樹（東京都）
・都築浩二
・池本隆昭（保育所事務員）
・清原 睦
・吉沢省吾（Hiroshima）
・石丸美和子
・田村美和子
・石田景子
・近藤恵美子
・KAZUHO TANAKA
・Sachiyo Tsukamoto
・松本久美子（東京都）
・菊地原博（東京都）
・上田敦子（千葉県）
・aki KANEKO
・吉原直毅（マサチューセッツ大学アマースト校経済学部教授）
・辻 俊子名）・吉川邦良
・アオキなな（翻訳者・ワシントン州）
・谷岡理香
・南野春二
・大場幸夫
・田村登代子
・Enji Jo
・松元保昭
・長島信也
・森田敏一
・川田マリ子
・松本潤一郎（岡山県）
・川田豊実（日本ジャーナリスト会議）
・畑 泰彦（神奈川県）
・渡邊史郎（日本近代文学・香川大学准教授）・NOMURA OSAMI
・田部好美
・佐藤 愛（ピースボート）
・田所浩二（俳優）・中村梧郎
・薮田外島悦子（神奈川県）
・小多基実夫（東京都日野市）
・高木英泰
・須藤春夫
・高田 豊
・Satoshi Kamae（神奈川県）・岡田太貴
・稲田恭明（東京都）
・新海 衛（東京都）
・大河内直子・高橋えりな（詩人）
・川上恵子
・田村真理
・Chizuko Kurata (Kanagawa)
・山内健治（明治大学）・新谷暁生
・鴨下祐一
・有賀敬一
・佐藤 孝・石田 雄
・井上真喜（沖縄県）
・天羽みどり（フランス在住）・本間摂子
・武 眞幸（神奈川県）
・谷村千明紀
・吉川顕麿（金沢青陵大学名誉教授／経済学）
・吉川雄一郎（医師）
・松元保昭（パレスチナ連帯・札幌）・かげやまひとみ（学生）
・安積由紀子
・木村雅彦（無職）・片岡万里子（東京都）
・蔭山 康（hokkaido）
・前田哲男・田宮高信
・田宮高紀（群馬県板倉町）
・加藤 真（ライブ＆イベントハウス高円寺Grain店主）・外京ゆり
・田中 徹
・嶋津雅広（東京都）・秋谷ゆか（豊田市）
・安齋清仁
・森本祐二
・上岡伸雄（学習院大学教授）・久野量一
・高宮城浩子（大阪市）
・今村公保
・木原健一（京都）
・太田美代子（神奈川県）・清水崇彦（日本ベトナム文化交流プロジェクト代表理事）
・白樫晴子
・戸塚省三（鎌倉市）
・うちかわさかえ
・早川奈穂子・藤岡泰介（東京都）
・茂住 衛
・Mayumi Imamura・Daiki Kodama(Saitama Japan)
・李 田所
・伊良間智雄（国際政治学）
・Aleksis Rosegger
・辻 奏子・雑賀恵子（大阪産業大学非常勤講師）
・三浦 大（下北沢・俳優）・細川 正（神奈川県）
・佐藤和宏
・山中賢司（日本キューバ友好協会常任理事）
・岡野奈保美（埼玉県）・西田大作
・寺島栄宏
・小林保夫（弁護士）
・吉峰 佳（東京都）
・田端広英（フリーランス・ライター）
・奥田じゅんこ・佐堀竹子
（３月２３日現在 ４１１名）
・長沢美沙子
・鈴木敏督（松戸市）
・山崎圭一（横浜国立大学大学院教授・途上国経済）
・関戸詳子（東京都）
・岡山輝明（元都立高校教員）
・Makoto Nishino (Tokyo,Japan)
・竹山克則（スペイン語通訳）
・小林 裕
・榎本 清
・京野千春
・東郷禮子（ａｒｃアーク編集長）・相沢緑（Workers for Peace）
・斉藤恵子
・豊島睦子（浜松市）
・大谷尚子（東京）・村田はるせ（富山県）
・東崎健一（物性物理学）
・山口 正（神奈川県）（2019年5月01日現在 ４28名）
「声明」＋(通信)
随時、補足見解等をお伝えします
夜間通信①
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
★ベネズエラ危機に私たちは黙っていていいのか？地球の裏側、アメリカの裏庭ベネズエラでいまとんでもないことが
起こりつつあります。しかし、メディアを通して伝えられるニュースは
フェイクにまみれています。
それはこんな調子です。「独裁者二コラ・マドゥーロ大統領の下で、
ベネズエラ国民はハイパーインフレにあえぎ、毎日のように難民として
周辺国に逃れている。その数300万人。そこに、野党の若きリーダー・
フアン・グアイド議員が暫定大統領就任を宣言し、民主化を訴えている。
ベネズエラにはいま二人の大統領がいる」。
では、このなかのフェイクを書き出してみましょう。
よく見かける映像は、一羽分の鶏肉の後ろに積まれた札束の山、そして、
人道支援物資を拒絶するために国境の橋に並べられたコンテナの列。
しかし、貨幣経済しか知らない私たちには理解できない共同体ベースの物流があるのです。その証拠に餓死者が出たという話は聞かないでしょう？また、人道支援の実態は、親米国家コロンビアを通してアメリカの物資を
押し付けようというもので、それを拒否するマドゥーロは非人道的である
というネガティブ・キャンペーンに利用されているのです。ハイパーインフレは、ここ数年のアメリカを中心とする徹底した経済制裁
によってもたらされたものです。国連人権理事会の報告者アルフレッド・
デサイヤスは「経済制裁こそが人道に対する罪」とさえ指摘しています。
このように、いま目の前に見える現象からすべてを判断しようとすると
とんでもない間違いを犯すことになります。そもそも、グアイド議員は、ベネズエラの野党第4党のナンバー３で、
これまで市民の80％以上が知らなかった人物です。トランプ政権は無名の彼に白羽の矢を立て、暫定大統領の宣言をさせたのです。
おびえるグアイドを前日までアメリカが説得していたといわれています。
典型的な傀儡を使ったクーデタ計画にほかなりません。独裁ＶＳ民主主義・自由主義というステレオ・タイプがいまや世界中に
ばらまかれています。考えてみれば、アメリカが他国の内政に干渉するときには、必ずと言っていいほど、こうした単純な図式を用いてきました。
冷戦後の民族紛争や内戦の時期には、独裁政権を倒すために「人道的介入」と称する軍事行動をあちこちで行いました。
それへの反発が９・１１だったとも言われています。
イラク攻撃のときも国連決議の拡大解釈で多くの市民を巻き添えにしました。
リビアでもシリアでも同様のことが起こりました。ベネズエラ包囲も
その延長線上にあります。次はイランということになるかもしれません。こうしたアメリカの単独行動主義とトランプの独善主義に、日本はどこまでも追随していこうとしています。ベネズエラの例を見れば、沖縄の米軍基地、地位協定に対する隷属の意味も理解できるでしょう。
目の前でフェイク・クーデタが起こりつつあるときに、思考停止に陥り、
手をこまぬいていていいのでしょうか。
いまは、ベネズエラの内政に干渉すべきではないという声を上げ、
私たちもベネズエラの人々が自主的な議論ができる環境を整えるための
支援をすべきなのではないでしょうか。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇夕陽通信①
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
たしかにハイパーインフレは起こり（IMFが言うほどではないにしても）、反政府運動も激しくなっています。しかし、ベネズエラ経済の悪化の原因は何でしょう？米英による経済制裁です。石油の売上げが還流しないだけでなく、石油が生産できなくなります。最近は医薬品も止められています。それでは、いくら大統領に手腕があっても（？）経済危機になります。その不満を政府にぶつけせ、政情不安を作る、それが「経済制裁」の目的ではないでしょうか。そして親米反政府派を後押しし、それを抑えようとすると「人道危機」を唱えて介入する、それがアメリカのやり方です。
そして「危機」状況のなかでフェイク・ニュースを流します。アメリカの軍事侵攻はいつもこうです。2002年のチャベス政権下のクーデターでも、政府側が民衆に発砲したという映像が世界に流されましたが、後でフェイクと露見（アイスランドのテレビ局が厳しい検証番組を作りました）。ベトナムの北爆を始める口実となったトンキン湾事件のときから（じつはそれ以前からですが）、忘れたころに同じようなことを繰り返します。
しかし、不意に国民の知らない人物が「臨時大統領」を名乗り、それをアメリカが即座に支援して「人道的介入」を行う、というのはあからさまではないでしょうか。
「人道」を掲げるなら、まず大国が小国の国民をいじめてその政府にけしかける「経済制裁」を辞めるべきでしょう。アメリカは振り上げた拳を容易には降ろさないでしょうが、ともかく軍事侵攻だけはやめさせなければなりません。そして、国内の対立（その背後には米国がいるわけですが）は、メキシコ、ウルグアイ、カリブ海諸国、アフリカ連合等のような、米国以外の国々の仲介に委ねるべきでしょう。
ベネズエラの政情は、何でもアメリカ様に差し上げるメチャクチャ首相が君臨し続ける日本とは裏返しです（隣国コロンビアはたいへんな「親米国」です）。★TeleSUR english
https://www.facebook.com/teleSUREnglish/videos/2283324531956991/UzpfSTE1ODkwODM5MzE6MTAyMTYxMDE1MDIxNjIxODY/
「米国は人道支援物資を焼いているとマドゥーロ大統領を非難。しかし、どうみても火は橋のコロンビア側（超親米国）から飛んでいる。……」★マドゥーロ政権がネット規制をやって言論封殺をしているというネット上の批判に…
「独裁」って何でしょう？ネット規制すると「独裁」？ネットって、アメリカが胴元の遊び場でしょう。
情報規制があってあたりまえとは、もちろん言いません。しかしアメリカが作って広めてそのデータをすべて集積しているネットです（スノーデンのことはもう忘れられたのかな？）。そのネットが「自由な発信空間」だと思うのが間違いでは。ただ、情報（言説・イメージ）が市場化されただけではないですか。小国が自分を守ろうとすると「独裁」と決めつけ、自分たちはアメリカに供給された「自由の空間」で好きなことを言っているというのはどうなんでしょう。ネット自由派はカリフォルニアの浜辺で日向ぼっこでもして、ビル・ゲイツやベゾフを儲けさせていればいいんです。
カリブ海通信
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
＊何が起き、何が起こされようとしているのかをしっかりと見よう。
＊ベネズエラの「危機」、「人道危機」とは何なのか？
一般に人道危機とは、本来国家が保障するべき自国民の健康・安全などの権利が、何らかの理由で侵害されている重大で危機的な状況のことをさします。人道危機があるとみなされれば、それを理由として、他の国家や国際機構が主体となり、軍事力をもって介入することがあります（主権侵害の阻却自由）。しかし、現在ベネズエラには、食糧危機により餓死がでているわけではなく、経済困難が誇張されて報道されています。野党の過激な反対運動は存在しますが、政府が統治能力を維持しています。しかし、マドゥーロ政権は統治能力を失っており、人道危機があり、人道介入という名目で外国の介入を正当化しようとする立場があります。米国や、EU、リマ・グループなどがこの立場にたっており、ベネズエラ政府は、ベネズエラ政府自体が、必要物資を購入し国民に公正に供給できる能力をもっていると主張しています。
＊なぜベネズエラを強力に「経済制裁」（医薬品も含めて）しなければならないのか？
マドゥーロ政権は、現在米国やEUで主流となっている、市場機能を全面的に重視する新自由主義政策に反対し、再分配機能を重視し、弱者・貧困者を保護してより公正な経済の実現を進めるチャベス主義路線の政治を嫌ってきました。そのため、この路線を引き継ぐマドゥーロ政権も「反米」のレッテルを貼られます。また新自由主義政策を推進するIMF、世界銀行などの国際金融機関も、新自由主義政策に反対するベネズエラ政府の政策に対して、罰則としての金融制裁を科しているのです。
経済制裁は、ベネズエラ経済を締め上げて政権を弱体化し、チャベス派政権を倒してアメリカの南米統治に服する政権を復活しようとするもので、もちろん、そこにはベネズエラの豊富な石油、鉱物資源の利権を得ようという目論見もあるでしょう。
2月23日、米軍に支援された親米派はコロンビア領から強引にベネズエラに「人道支援物資」を搬入しようとしましたが、ベネズエラ警備隊により拒否されました。その際支援物資を積載したトラックが炎上しましたが、これはコロンビア領内にいる反政府勢力による「非人道的」行為であることが確認されています。
＊なぜアメリカは強引に「臨時大統領」を押し立てて「人道介入」しようとしているのか？
アメリカは、チャベス政権及びマドゥーロ政権を崩壊させることを目的に、政治的、社会的、経済的干渉を続けてきましたが、マドゥーロ政権になって、2017年反政府勢力は過激な暴力行動により国民の多数の支持を獲得できず、分裂状態になりました。アメリカにとっては干渉政策が実を結ばずイライラの状態です。そこで、ベネズエラ国内に干渉政策の橋頭保を築き、その橋頭保からマドゥーロ政権を攻撃するため、今年、最も過激でアメリカに忠実な右派政党の大衆意思党（ブラジルのボルソナロのようなもの）が輪番で国会議長となった機会を利用し、他の野党にも相談せず、野党が多数派を握る国会でも審議せず、無法にも1月23日の街頭の集会で、グアイドー議長に自己臨時大統領を宣言させました。そしてアメリカはその臨時大統領の要請を理由に、2月23日「人道介入」を強引に試みたのです。この「人道支援」をめぐって、国民とマドゥーロ政権の対立、軍部内部の分裂を呼び起こし、国内がカオス状態に陥り、グアイドー「臨時大統領」の要請により、米国が混乱を避けるため軍事介入を「合法的に」おこなおうというシナリオです。
＊「隣国コロンビア」とはどういう国なのか？
コロンビアは、人口4,800万人、ラテンアメリカの中でも最も保守的な国として知られています。1950年代保守2党の内乱状態の戦いにより20万人が死亡。その後保守2大政党による政権交代が繰り返され、60年代には左翼ゲリラが発生し、70年代以降は麻薬マフィアによるテロ、誘拐、暴力、右派の準軍事組織の暗躍など組織犯罪が広がり、犯罪の多さでも世界で有数の国となりました。大土地所有制度、所得格差は、全く改善されず、地域で最も民主化が遅れた国です。国民の半数以上が1日2ドル以下で生活する貧困層と推定されています。2001年からゲリラ組織、コロンビア革命軍（FARC）と、2002年から民族解放軍（ELN）との和平交渉が開始し、2017年サントス政権の下でFARCとの和平交渉が成立、FARCは政治活動を開始し、ELNは2019年和平交渉が決裂、超保守派のドゥーケ大統領は、和平交渉の終結を宣言しました。
コロンビアは、毎年多額の米国の軍事援助を受けており、麻薬対策の口実で現在９つの米軍基地があります。ベネズエラには500万人のコロンビア人が移住しています。兵力、陸軍23万人（ベネズエラは6万3,000人）で人口比からすればかなりの軍事国家です。
＊ベネズエラが厳しい経済危機に陥ったのは、マドゥーロ大統領の失政によるものなのか？あるいは「独裁」によるものなのか？アメリカの「制裁」を受けるのは「独裁」だからなのか？
ベネズエラの経済困難を論じる場合、歴史的な負の遺産、対外要因、国内要因を考える必要があります。歴史的には、石油依存体質（GDPの25%、輸出額の95%）、高い輸入依存度、構造的なインフレ体質を抱えており、チャベス政権も、マドゥーロ政権もこれらを引き継ぎました。
対外要因の石油は、原油生産は日量230万バレルがほぼ維持されましたが、輸出価格は、2014年下半期にバレル当たり90ドルから30％下落、外貨準備も10％減少しました。その後2016年初頭まで原油生産はほぼ維持されますが、石油価格は、さらに下落しバレル当たり25ドル以下となり、外貨準備も半額に減少しました。2017年にかけて石油価格はバレル当たり45ドルまで若干回復しますが、原油生産は日量200万バレルを割りました（-13%）。その結果、石油輸出収入はこの期間は、半額に落ちました。原油生産設備の老朽化に手を打たなかったのは、マドゥーロ政権の失政と言えなくもありませんが、外貨収入の減少は、国際価格の下落（50%減）が、原油生産の減少（13%減）を大きく上回る要因だったことを見る必要があります。また、アメリカ政府の絶えざる干渉の中で、原油生産設備の更新に巨額の投資を行う外資は多くはありません。
国内要因としては、外貨収入が減少した結果、民間部門へ の輸入決済用外貨の供給が制限されて、輸入が減少、国内の生産活動が著しく停滞しました。2015年にマドゥーロ政権が導入した誤った新しい外貨制度で、ベネズエラ通貨は下落しました。物不足と通貨供給量増加により消費者 物価上昇率は2013年の56.3％から2016年404%に達しました。しかし、ここまでは、国内の与野党の共同の努力で、ハイパーインフレも、経済の活性化も不可能ではありませんでした。マドゥーロ政権は、国内産業に経済活性化のためベネズエラ経団連（FEDECAMARA）や中小企業に幾度となく協力を要請しましたが、政治の両極化が進んでいる中で、協力が実現するには至りませんでした。
しかし、2014年12月、オバマ政権が「１４年ベネズエラの人権及び市民社会擁護法」を制定、ベネズエラの特定の個人への制裁が可能となりました。さらに翌年3月オバマ政権は、ベネズエラは米国の安全保障及び対外政策上の脅威であるとして、国家緊急事態を宣言し、大統領令を発令し、ベネズエラ政府要人への制裁が始まりました。さらに2017年8月からはトランプ政権により、制裁は金融面にも拡大され、2018年1月にEU諸国も加わりました。ベネズエラへの食糧、基礎物資の輸出も、輸出企業の決済が銀行により拒否されたりして、経済困難は飛躍的に悪化しました。インフレは、数千パーセントを超えるものとなり、国民の生活は困難度を一層増しました。制裁により経済困難は本質的に変化したのです。
一方、2014年、2015年も反政府派は、大規模なデモを全国で行っており、暴力的な公共施設の破壊行為を除き、デモ参加者は逮捕されておらず、これは「独裁国家」ではあり得ないことです。
＊国際社会は何をすべきなのか？マドゥーロ政権はすでに何度も野党勢力との協議を試みてきたが、その都度、アメリカの横槍で合意が潰されてきた。アメリカは暫定大統領を立てることで国内分裂を決定的にし、「介入」を試みている。ベネズエラはこれまで国連に対しても何度も説明を行い、「制裁」の不当を訴えている。
現在、アメリカによる軍事介入が取りざたされています。軍事介入には、当然の多くの国が反対していますが、その中には二通りの態度があります。
①一つは、ベネズエラへの軍事介入には反対するが、現在まで行われてきた、また現在行われている内政干渉（制裁を含む）には反対しない国々があります。それらは、EU諸国、リマ・グループ諸国などです。
②もう一つは軍事介入にも、内政干渉にも反対する国々です。それらは、キューバ、メキシコ、ウルグアイ、ボリビア、ニカラグア、カリブ共同体、南アなどです。
しかし、国際法、国連憲章、友好関係原則宣言などに照らすと、①の政策は、米国の軍事干渉に反対することによって、むしろ米国、EU、リマ・グループの内政干渉を是認するものとなっています。
最近、国連の場、リマ・グループの会議では、EU諸国、リマ・グループ諸国は、米国の軍事介入に反対しましたが、米国の内政干渉には反対していません。「ベネズエラのことはベネズエラ国民に」と主張することは、ベネズエラの主権、民族自決権の擁護、内政干渉反対、話合いによる対話と平和の追求を支持するものでなければなりません。ベネズエラの主権、自決権を擁護することは、マドゥーロ政権の政策のひとつひとつ支持することを意味するものではありません。しかし、この時点では、ベネズエラの主権を擁護し、一切の外国からの干渉に反対することが最も求められていることです。
＊最後に、トランプ政権の一層の右シフトはどうなっているのか。
トランプ政権のペンス副大統領はキリスト教右派の強硬保守です。ポンペオ国務長官も国防長官の時代からマドゥーロ政権を独裁政権と決めつけ、打倒に異常な執念を燃やしているタカ派です。ネオコンの超右翼のボルトン国家安全保障補佐官は、反新自由主義国であるベネズエラ、キューバ、ボリビア、ニカラグア政権を転覆すると公言しています。今回のベネズエラの発電所へのサイバー攻撃は、ボルトン補佐官が指示したものをいわれています。さらに本年1月、かつて南米や中東で暗躍し「汚れた手」として悪名高いエリオット・エイブラムスを、「ベネズエラ問題担当官」に任命しました。さらにキューバ系米国人のマルコ・ルビオ共和党上院議員は、トランプ大統領に、マドゥーロ政権打倒の政策を進言し、さらにベネズエラのマドゥーロ政権の崩壊により、キューバ政府に致命的打撃を与え、キューバの社会主義政権の倒壊をめざしている極右の人物です。
（2019年3月16日 新藤通弘記）
メッセージ（随時追加掲載します）
山口 正 アメリカの軍事介入を許してはならない。
鈴木敏督 緊急声明および呼びかけ人による呼びかけ文を、私は完全に賛同し、支持します。
山崎圭一 声明に賛同し、米国が一刻も早く経済封鎖をやめることが大事だと思います。
竹山克則 声明に全面的に賛同します。 米国の内政干渉は断じて許せない 日本は米国に追随せずに、きっぱりと 経済制裁の解除を強く米国に求めるべき。 在京石川ベネズエラ大使の貴重な発言を 一つも取り上げない日本の報道、もっと ベネズエラの人たちの暮らしと生活を、 そして真実を、メディアの頑張りに期待するところ大。8年間住んだカラカス、写真のランチョは一向に変わらず・・・・。
榎本 清 マドゥーロ政権を支持し、アメリカ合衆国の帝国主義的な野望に反対します。
東郷禮子 新自由主義者による、このような謀略が日本でも（竹中平蔵×安倍政権）、形を変えて進んでいます。小さな戦争？違います。強者の弱者に対する卑劣な戦争です。
石見舟 貴重な情報をありがとうございます。皆さまとともに注視していければと思います。
田中ヒロコ 主権侵害を許してはいけない。
木崎貴幸 賛同します
大西広 アメリカはベネズエラから、日本から出ていけ!!
mari yokoyama 声明の主旨に賛同します。ベネズエラが米国ほか大国の介入なく、一日も早く落ち着きますように。
竹谷和之 チリの二の舞だけはさせないように。
山本富士夫 大国自国の利益のために、ベンズエラ国民を内戦に巻き込んではなりません。
大川久美子 Hands off Venezuela !!!
河内研一 ベネズエラに於いてSatyagraha,とAhiｍsaが貫徹されますように。
萩尾健太 ベネズエラで戦争を起こすな！
蝶名林静夫 アメリカの軍事介入は絶対にあってはならないと考えます。
長尾 太 これはベトナム戦争を引き起こしたのと同じ手口だ。
井上孝子 署名の趣旨に賛同致します。
淡路明子 大国の都合で混乱に陥る国をこれ以上作らないでと願います。
野々村耀 自治を守ろう
志水幸生 声明に賛同して署名します。
水野浩重 「ベネズエラのための緊急声明 2019」に賛同いたします。
高橋 大輔 ベネズエラの混乱が１日も早く平和的に民主的に終息することを願います。
浜野研三 ピノチェトによるアジェンデ政権の転覆などと同じパターン。忘れない努力が大切。忘れさせようとするのは、単なるプロパガンダでしかない。報道の名に値しない。
井上悦子 緊急声明に賛同します。
佐藤幸男 賛同します。
鈴木 頌 多くの賛同署名が集まっていることに心強さを感じています。
西島順子 国内分断は、国力の消耗をもたらすだけです。人間には、対話という技術があるはずです。
星野文男 民族独立の主権が尊重されるべきで、大国の介入は排除されるべきです。
新井行雄 声明の趣旨に強く賛同いたします。
工藤真大 ベネズエラを攻撃する為に、途方も無い量の嘘がバラ撒かれていますが、嘘は直接攻撃の対象とはなっていない国々の社会をも分断します。アメリカ合衆国が行っている違法な経済封鎖の一環である情報封鎖は、国際社会全体に重大な害悪を齎します。法の支配を堅持し、事実によって嘘を駆逐し、資本の暴虐に対して人々の連帯の輪を広げなければ、何時まで経っても世界に平和は訪れません。未来が平和であることを希う一人の市民として、ここにベネズエラの市民達への連帯の意志を表明します。
井無田敦 世界の多くの国は米国による現政府の転覆行為を支持していません。不法な干渉を糾弾します。
浅井 寛 米国に釘もさせない自国が悲しい。
Kyuma Ohta どう考えても偏ってますよね、日本の報道も欧米の報道も。ベネズエラの「野党」、昔のカンボジアや今のウクライナみたいにならないといいのだが。と危惧してます。
宮本眞樹子 マドゥーロ政権を支持・連帯を表明いたします。ベネスエラの主権は、ベネスエラ国民に在る事を国際社会が再確認し、米国の軍事介入・クーデター企てを、絶対許しません。人間の良心にかけて、戦争させない国際世論を喚起しましょう。
秋庭俊一 民族自決権を尊重して、他国は内政に干渉してはいけない。これを原則にして平和的に解決して欲しい。
藤澤みどり 英国のマスメディアも、比較的左寄りを思われていたテレビ局（チャンネル４ニュース）まで含めて、政権転覆のプロパガンダで足並みを揃えています。この状況に、イラク戦前夜に見られた報道の硬直を思い出さざるをえません。イラク戦前との唯一の違いは、コービンの労働党党首選に伴って台頭して来た左派のオンラインメディアが、オルタナティブな視点から活発な報道を続けていることですが、遠い国の事でもあり、市民の関心はあまり高くないようです。非常に心配です。
伊藤泰子 日本もまた、アメリカの裏庭だ。
喜屋武幸 アメリカは、自国の利益のためには、何でもする。辺野古の新基地建設もベネズエラの政権転覆も本質的なところでは同じ。
梶山弘美 "ベネズエラの人に平和を、まずは安心を。"
松竹 照代 真実を伝えることの重要性をあらためて知らされました。世界中がフェイクニュースに翻弄されているなんて、バカげています。あの危険なトランプに同調することにナゼ？と疑問を抱かないのか、理解に苦しみます。
長南 博邦 米国やそれに連なる勢力はベネズエラに干渉してはならない。ベネズエラ国民の自主権と生活権を犯してはならない。
坂本美納子 どうかこのような乱暴な方法を ただちに止めることを願います。
横山八十一 時宜にかなった呼びかけに賛同します。チリ軍事クーデターの再現を許してはなりません。
玉山ともよ 共産党も朝日新聞も、田中龍作さんはじめ他のメディアも、こんなに分かりやすいCIA発クーデターはないのになんで今さらプロパガンダ？と思います。Elliott Abramsの極悪非道ももっと伝えてほしい。
田沼久男 米国政権によるベネズエラに対する侵略行為を許さない。
兒島 峰 Estoy para defender la soberania de Venezuela. #Hands off Venezuela
萬田 正行 国際法によってもベネズエラへの内政干渉は不当であり、経済封鎖にも正当な理由はありません。ベネズエラの自主独立維持のため、マスメディアには
事実に基づいた公平な報道を望みます。
Masanaga Yamada "詳しい事情はわかりませんが、アメリカの利害によって軍事介入するというのは許されないことだと思います。問題解決のために罪のない人が一人でも死ぬことがあってはいけません。まず、話し合うことだと思います。
村上理恵子 マドゥーロ政権を断固支持します。べネズエラの人民は、平和と安定を求めています。そのために、６百万人以上もの人々が、マドｳーロ政権を選んだのです。日本のマスコミは、真実を伝えるべきです。
中山裕一 大手メディアで報じられる内容との落差に戸惑います。ただアメリカが過去に何をしてきたかは理解していますので、腑に落ちる論旨です。賛同します。
福田邦夫 ベネズエラに対する軍事介入に断固、反対します。
Noriko Haga Pls accept our solidarity supporting your intention seeking for peace and justice for people from Japan.
関 徹也 人間が人間らしく住める平和な環境が１日も早く訪れる為には武力ではなく時間はか掛かるかも知れませんが胸襟開いた命がけの真剣勝負の対話以外に有りません。対話とは命と命のぶつかり合い対話に勝る武器はなし・・・と創価学会名誉会長池田先生が。１日も早い平和訪れることご祈念いたします。
黒田光彦 特にアメリカ合衆国は利益の為には他国を犠牲にして成り立っている気がします。
堀口富生 ベネズエラに、市民が望む平和が訪れることを祈ります。
小松伸吾 日本の報道機関には独自の取材と情報分析を行っていただきたいと思います。
吉田聖子 どうかベネズエラに武力が持ち込まれませんように。
SHOJI WAKASUGI 上記の声明に、賛同致します。
小滝 一志 武力干渉は絶対あってはなりません。平和的解決を求めます。
高橋かおり 「人道支援」という名の「介入」によって、ベネズエラが政情不安定になるのではと、無辜の民が生命を失うのではないかと、既視感いっぱいの懸念が拭えません。正気に戻り覇権主義の迷妄を捨てて下さい。
藤田昌彦 リビヤ，イラク，シリアやアフガニスタンなど，アフリカや中東で戦乱と生活基盤の破壊により，多くの難民が作り出されてきた．これはひとえに圧倒的な武力による外国からの軍事的な干渉の結果である．一国の政治はその国の国民が解決すべき問題であり，武力干渉は直ちに停止すべきである．
吉沢真実 他国の介入ではなく、自国民の平和裡な解決を望みます。
上野洋一 他国の主権を性懲りも無く侵害しようとするアメリカの横暴に主権をすでに奪われている日本人として怒っています。
関口昌男 アメリカの介入を許さず､平和的な解決を支持します。
小南 勝 ベネズエラのみなさんに連帯します。アメリカは即刻手を引け！
匹田祥子 ヨハンナ比較文化研究所という小さな事務所を運営しております。『革命の
内側』というチャベス政権下ベネズエラの民衆を描いたドキュメンタリー映画に字幕をつけました際には、イシカワ大使はじめ、大使館の皆様にたいへんお世話になりました。あれ以来、ベネズエラで起こっていることは人事と思えず、注視しております。佐藤裕彦 民主主義に名を借りた、他国侵略に反対します。
美野武三 声明に賛同します
山脇幸一 グローバリズムの姦計と民への凶暴な攻撃を一刻も早くやめさせたいものです。頑張ってください。
田仲 泰子 ベネズエラの事態を注視し、独立国の主権の尊重と内政不干渉という国際規範に則った対応を求める。
森田瑞枝 アメリカの傀儡政権は国民を幸せにはしない。騙されないで。
森川明美 チャベス大統領の意志を継いだマドゥーロ政権が多くのベネズエラ国民の支持を受けている事実を知ってほしい。ベネズエラ状勢への正しい認識が広まることを願っています。
白木るい子 マスコミの偽情報にだまされて、ベネズエラの石油をねらう、連中の好きにさせてはいけない。
ミナモト千里 賛同します。
弘田麻乃 大国による経済封鎖・制裁等断固反対！ベネズエラ国民皆さまの安全と平和をお祈り申し上げます。"
毛利邦久 米国のベネズエラ侵略断固糾弾！
中務秀典 声明に賛同して署名します。
橋本慧史 数年前に、今ベネズエラで起きているのと（本質的には）似たような出来事がリビアで起きた際、日本の「平和主義者」なる人々がイラク戦争時の主戦論者と同じ主張をするのを目の当たりにした事、そしてカダフィ大佐の血まみれの屍をTVで見た事、これらの経験を今でもはっきりと憶えています。それがその後の自分の人生観に対し、ある種のトラウマとなった事は否定できません。西洋諸国の支配戦略として、近代から今日までほぼ同じ手法が飽きずに繰り返されているにも関わらず、その度に知識人を自称する人々が「謀略などというのは野蛮な過去の話だ、今回は違う」と言い続け、手口がワンパターン化しているにも関わらず、それが何度でも成果を上げ続けているのは本当に驚きであり、無念としか言いようがありません。（リビアとは違い）シリアでの政権転覆工作は歴史的な失敗に終わりましたが、その直後にベネズエラでの今回の展開が起きるのは余りにもあからさまであり、腹立たしさを通り越して馬鹿馬鹿しさすら感じます。かつて敗戦が近づいた時の日本の支配層の様に、今の西洋諸国のそれ達が最早目的を達成する事はおろか、人々を真面目を騙し続けようとする姿勢すら放棄せざるを得ない程に追い詰められている。それが今日の世界の本当の姿なのだと信じたいです。"
Kazuko Wilms; Germany 「自称大統領」が認められるなどという馬鹿げたことが通用するということになったら、世界中が混乱してしまうでしょう。米国の横暴にはウンザリです。
今井文夫 国際法上、武力による内政干渉は絶対に許されない。泥沼の殺戮をもたらすだけだ。
小原泰彦 フェイクニュースばかりの世の中です。頑張って下さい。
吉橋登志彦 南アメリカはアメリカのものではない。
野澤 洋子 内政干渉断固反対！
桜井 真里 賛同します。
島田 広 中南米では，アメリカの軍事介入によって，悲惨な殺戮がくり返されてきました。その歴痔が再びくり返されることのないよう，心から祈っています。
神保大地 対話による解決が一番です。大国による干渉は、その国で暮らす人々にとっていいことはありません。
青沼俊文 アメリカを初めとする帝国主義諸国の、ベネズエラに対する介入・経済封鎖・破壊行為・そしてクーデターの陰謀を糾弾します。
藤原二郎 民主化、人道支援などの如何にももっともらしい「大義」＝不正義を押し付け、侵略することは許さない世界を構築すべし。個人・社会の自立・自尊・自由がベース。
清水善朗 自立的解決に委ねるべきです。
渡邊 昇 アメリカより報道の通り、マドゥロが民主化勢力を弾圧する独裁者だとしても、アメリカには内政干渉して傀儡政権を作るという前科が山ほどある。アメリカ主導の軍事介入には反対する。
吉田収 戦争は極悪非道：平和こそ解決策?
一井不二夫 賛同します。
五十嵐守 アメリカは軍事介入するな。
吉岡祈子 平和を望む国際的な連帯の力で、米国のあまりに身勝手で野蛮な介入を何とかして止めなければ。こんなことをいつまでも許しているわけにはいきません。
森 悦子 声明に全面的に賛同します。
藤田利光 ベネズエラの独立と主権と自決権を侵すな！！！いかに美しい口実で飾ろうが，他国からの干渉は侵略であり，支配であり，人々には悲惨しかもたらさず，悪でしかない。経済封鎖ではなく，忍耐強い対話を！
佐野直樹 イランコントラ、チリクーデター等を想起させる既視感満載の事態だ。アメリカ主導による経済制裁がそもそもの元凶。経済混乱に乗じた人道支援の名の下の軍事的干渉は決して許してはならない。マドゥーロ政権が下手を打っているのは事実と思うが、より注視すべきはアメリカの動き。
鶴田満彦 米国は、対ベネスエラ経済制裁や軍事脅迫をただちに止め、平静化したときにマドゥロ政権はできるだけ早くやり直し大統領選挙をやるべきだと思います。チリの反革命クーデタ（1973年9月11日）が思い起こされます。
中野朝子 わたしたちは、皆ベネズエラ。マドゥロ大統領支持。
米国は、ベネズエラへの軍事介入をしないで。
米国は、キューバにもベネズエラにも、経済封鎖をしないで。
日本のマスメディアは、事実を伝えてください。嘘ニュースはいらない。"
木村啓子 戦争は絶対に止めてください
橋野高明 アメリカ合衆国はラテンアメリカへの侵略介入の陰謀を即時中止せよ。
広瀬嘉昭 中国が日本の野党に政治資金や貧困援助物資を手渡したらどうなります？ それこそ、日本政府も与党自民党も看過しないでしょう。「人道援助物資」というなら、マドゥーロ政府に手渡すのが国際ルールでしょう。ガイドーとは誰ですか？ 日本政府もマスコミも、彼の正当性を何一つ明らかにせず「承認」し、それを物心両面で支援するとは、何と恥知らずなんでしょう。私は、マドゥーロ政権とベネズエラ人民を最後まで支援します！
増田啓 一部の富裕層だけでなく、すべての人が豊かな暮らしを送れる社会を作ろうとした国をいじめ抜き、人々が困窮すると「人道支援」。こんなまやかし、白
昼堂々の詐欺を認めるわけにはいかない！
Yasuko Brander ベネズエラに親愛なる友人が何人もおります。ある国の都合で犠牲になるようなパターンを終わらせなければ時代に来ていると思いますので皆さんで声をあげて行きましょう。
田 賢行 アメリカはベネズエラから、手を引け！経済制裁を即刻やめよ！
木村雅英 武力で平和は創れません。ベトナム戦争・アフガン攻撃・イラク攻撃は、すべて国際法違反の米国による侵略戦争でした。同じ過ちを繰り返してはいけません。
紅林進 私自身はマドゥーロ政権の強権的なやり方には懸念を持っていますが、米国トランプ政権が行っている、軍事介入すらチラつかせるあからさまな内政干渉には絶対反対です。国際社会はこのような米国や周辺国の動きを直ちにやめさせるべきです。
彦坂 諦 アメリカ合衆国政府（具体的にはCIA)によるこの種の政治的陰謀・軍事介入には、うんざりさせられています。「またか！」のおもいです。いつになったら、本来のアメリカ共和国にもどれるのでしょう。
浜崎順平 ほならね、アメリカは自国の労働者を救えって話でしょ？私はそう言いたい
遠藤竜太 ¡No pasarán! ¡El pueblo unido, jamás será vencido!
金野 正晴 賛同します。
中塚智彦 賛同します
小番伊佐夫 賛同します
友田シズエ もうこれ以上、下心を持った米国による世界平和の破壊を許してはならない！
安藤かがり ベネズエラに対する内政不干渉の立場を取り、同国が独立国家として対話によりこの問題を克服するために必要な支援を日本として行うことを求めます。
永岡ミツ子 アメリカは民主主義を主張するのであれば、現政権は選挙で選ばれた大統領である。反対派はアメリカの庇護下で行なおうとしているクーデターである。経済制裁を解除し、国民生活が安定するよう援助するのが 人道的である。
村上久美子 路上で「今日から私が大統領」と勝手に宣言したクレイジーな男にも呆れたが、それを支持するとしたアメリカ、EUの「先進国」と思われた国々、それに無節操な我が国の態度には驚く。ベネズエラだからそれでいいと言うなら、ベネズエラに対する差別、侮辱に他ならない。こんなことが許されるはずがない。
アメリカは自称大統領のパペットや「人道支援」を巧みに使ってベネズエラに暴力と混乱、死をもたらそうとしとしているのは明らか。石油利権のために。
パペットのグアイド自身、「死は未来への投資だ」と語り、非人間的な本性を露呈した。
こうした不当な干渉に抗する唯一憲法上正当なマドゥロ大統領と、ベネズエラの主権を守るため声を上げるベネズエラの人々を支持する。
早川由紀子 米国の身勝手極まりない世界支配は断じて許せない。直ちに諸外国すべてに対する内政干渉、支配をやめろ。
吉田正弘 ベネズエラ国内でのクーデターを煽るグアイド支持を打ち出した日本政府は許せません。数々のフェイクニュースを分かった上で垂れ流している大手メ
ディアも同罪です。マドゥーロ大統領とそれを支持するベネズエラ国民の闘いに敬意を表します。
長谷川澄 米国等の人道に反する経済制裁を直ちに禁止し、メキシコ、ウルグアイ、バチカンなどによる仲裁を受け入れ、話し合いで解決することを望みます。
山村登 日本の新聞（私は毎日新聞をとっています）の報道の仕方に疑問を持ちます。記者は私のような素人でさえ目にすることの出来る報道を、見ていないのでしょうか。少しでも目を見開けば、現在の情況とは、二人の大統領の並立ではなく、ベネズエラに対するクーデター策動でしかないことは明らかです。記者の社会的良心はどうなっているのでしょうか。
赤石あゆ子 ベネズエラは「アメリカの裏庭」ではありません。
清水善朗 自立的解決に委ねるべきです。
大山美佐子 賛同します。
伊藤 勝久 絶対、米の武力行使を許してはなりません。
中村梧郎 ベネズエラに関する緊急声明に賛同いたします。
田部 好美 マドウロ大統領を支持します。アメリカやコロンビアがベネズエラの内政に干渉し転覆させようとしてマスコミを通じて世界中にフェイクニュースを拡散する暴挙に憤りを覚えます。武力を使ってでも干渉しようとするとは時代錯誤も甚だしい限りです。ベネズエラの政治はベネズエラの正当な大統領に任せよ。介入するな。
NOMURA OSAMI Peace to Benez
川田豊実 レーガンのグレナダ侵攻やブッシュのパナマ侵攻なども思い出しました。アメリカはキューバ経済封鎖で多くの犠牲者を生み出して来ましたが、いまだに反省せず続けています。また同じことを繰り返そうとしているのは明らかであり絶対に許せません。
森田 敏一 欲望による世界支配を終わらせよう。
長島信也 人道の旗に強盗身を隠し
松元保昭 常套手段となったアメリカの「経済制裁」というレジーム・チェンジ（政権転覆）の魔の手が、いまチャベス後のベネズエラを襲っている。拙訳ですが拡散願えれば。
中里久子 真実を知ることは容易ではないですね。いつものアメリカの手法なんですね。より良い世界の実現のためには、知ること、考える事、、そして闘うことですね。
南野 春二 マドゥーロ大統領とベネズエラの人々の闘いを強く支持します。
岡 尚大 エスペラントの輪によって国内外の様々な人々と交流した事で、お互いに分かり合える事を知りました。
吉原直毅 ベネズエラの現在の失政と混乱は、米国などの大国による内政干渉、ましてや軍事的介入を正当化する理由など、何も与えない。民主主義や自由を尊重する政治的立場であれば、ベネズエラの自決権を尊重する態度であるべきです。
また、ヴェネズエラのような米国の覇権からの自立化を歩む国における政治や経済運営の困難や様々な欠陥を冷静に観察し、事実経緯を確認しておくことの重要性を十分に認識すると共に、これらに安易な批判的評価を下すのも安易以外の何者でもないということです。
ナオミクライン言うところのショック・ドクトリンとは、要するに21世紀型「資本の原始的蓄積」であると位置付ければ、その本質が見通しやすくなるように思う。
ベネズエラの一件が、決して「彼岸の火事」ですまないと思われるのは、日本でも対米自立的政権が誕生した暁には、同様の「ショック・ドクトリン」的メカニズムが持ち込まれるであろうと予想できるから。
上田敦子 内政不干渉、主権の尊重こそ強く求められます。
松本久美子（東京都） 米国によるいかなる介入も許してはなりません。
Sachiyo Tsukamoto My thoughts with Venezuelan friends and their families.
KAZUHO TANAKA 主権が大事だと思います。
吉沢省吾 (Hiroshima) 賛同します
小林正樹（東京都） 米国等による違法で利己的で邪悪な内政干渉に反対します。
Kanda Akira 今回のベネズエラ政治の事態は、単にベネズエラやラテンアメリカ(ラ米)に止まらず世界全体の今後の帰趨を左右するものと考えます。仮に米国がベネズエラに軍事介入するようなことにでもなった場合には、この20年なされてきたラ米の対米自立化・左傾化が止まるだけでなく、世界全体の貧困層はじめ弱者に重大な脅威をもたらすことになりかねません。何が何でも米国の軍事介入は阻止しなければなりません。また、日本もその阻止のために全力でトランプを説得すべきです。
鎌田篤則 声明に賛同します
西中文雄 力強い声明に勇気づけられます。
メディアの良心が、ベネズエラの真実を伝えられるよう望みます。"
松本伊那 「パクス・アメリカーナ」の名の下に、強大な武力を背景として、国際協調の潮流に反し、独善的に国益を追求するアメリカの政策は、許されてはなりません。
山田典子 いっぱい署名してね(^^♪ LOVE＆PEACE
山田幸三 みんなの平和な世界が動き出す
山田香織 平和のパレードの音♪が近ずいてきたの！
青木一政 ウソとデッチアゲで始めたイラク戦争。その後も「戦争中毒」アメリカの姿は変わっていない。マスメディアはほとんど全滅。再び同じ道を歩んでいる。米朝会談の陰で侵略計画を米が進めていることに目をそらしてはならない。
岡田太貴 これ以上の混乱をもたらさないで。アメリカの介入は決して許してはいけない。
Satoshi Kamae アメリカ及びその背後にいる多国籍企業はベネズエラへの介入をやめよ！
高田 豊 昨年暮れから今年正月にかけて20日間、中国、北朝鮮、韓国、沖縄を訪れてきました。メディアに頼っていては真実が見えないということを実感しました。まして、SNSなどを通して様々な情報が飛び交う今日です。社会主義は基本的に未来の道であろうと思います。なぜなら、スタンスが根本において資本主義より優位性を保ち人間的であるからです。2男が中国の大学で教鞭を取っていますが、全寮制であり寮費を含めて学費が年約10万円とのこと。京都大学周辺は昔と変わり下宿はなく学生マンションが1か月10万円。この差なのです。
ベネズエラを人生の思い出に訪ねたくなりました。ベネズエラの子どもたちの未来が明るくなることを願って 教歴45年間の高校非常勤講師より。
須藤春夫 メディアには事態の本質を伝える努力を望みます。
籔田外島悦子 賛同します。呼びかけに『大国の「語り」』をメディアは検証すべきとありますが、私たちは喫緊に、反対の視点から見ることを学ぶべきと考えます。
木原健一 アメリカはヴェネズエラから手を引け！
今村公保 国際社会は対話での解決策を提言すべきだと思います。
高宮城浩子 全面的に賛同します。
森本祐二 引き続き正しい情報を伝えていただくようお願いいたします。ベネズエラの人々に普通の生活が早く戻るように祈っております。
安齋清仁 ベネズエラの自主独立を完全に支持します。アメリカは、すぐに干渉を辞めろ。
田中 徹 ベネズエラの平和を願っています。
外京ゆり 独立国の主権をないがしろにする内政干渉をしないでください。
加藤 真 米国を主にした大国のべネゼエラへの干渉、介入には断固として反対します。
田宮高信 米国はベネズエラから手を引け！！！Hands off Venezuela!!!
前田哲男 声明文に全面的に賛同します。
かげやまひとみ 騙させない、騙されない
松元保昭（パレスチナ連帯・札幌） 呼びかけに賛同します。以下の拙訳も拡散していただければありがたいです。
*アメリカのベネズエラ政権転覆のねらいは、デモクラシーではなく石油だ*
/https://drive.google.com/open?id=1uSSCTLsDpTmhMJdZa2EwOvZR85BIynEc/
吉川顯麿 「主権」は尊重されるべきです。ベネズエラの危機的状況が、外部勢力によってではなく、国民自身の努力によって平和的に改善、解決していくことを願っています。
谷村千明紀 先日ピースボート の集まりでベネズエラの歌をピアノ伴奏しながら歌った者です。大好きなベネズエラ。安心して過ごせる日々がくることを心より祈っています。
武 眞幸 アメリカによる経済制裁、内政干渉、軍事介入は許せません。
本間摂子 賛同します。
佐藤 孝 国際企業の資源奪取のために殺される人々を守ってください。
有賀敬一 「天から落ちてきた男」上映会参加者の1人として
鴨下祐一 軍事介入だけはやめてください。インフレを直し、人々の生活が元に戻るようにはどうしたらいいのか、を優先に。
山内健治 全ての人々に自由と平等を願う。
Chizuko Kurata 市民に食料と薬を渡して頂きたいです。
川上恵子 ベネズエラに平穏な日常が訪れることを祈ります。
高橋えりな あいかわらずアメリカは介入するのが好きだなぁ。暇なのかな。自国のことにもっと注力すればいいのに。
岡田太貴 これ以上の混乱をもたらさないで。アメリカの介入は決して許してはいけない。
Satoshi Kamae アメリカ及びその背後にいる多国籍企業はベネズエラへの介入をやめよ！
高田 豊 昨年暮れから今年正月にかけて20日間、中国、北朝鮮、韓国、沖縄を訪れてきました。メディアに頼っていては真実が見えないということを実感しました。まして、SNSなどを通して様々な情報が飛び交う今日です。社会主義は基本的に未来の道であろうと思います。なぜなら、スタンスが根本において資本主義より優位性を保ち人間的であるからです。2男が中国の大学で教鞭を取っていますが、全寮制であり寮費を含めて学費が年約10万円とのこと。京都大学周辺は昔と変わり下宿はなく学生マンションが1か月10万円。この差なのです。ベネズエラを人生の思い出に訪ねたくなりました。ベネズエラの子どもたちの未来が明るくなることを願って 教歴45年間の高校非常勤講師より。"
須藤春夫 メディアには事態の本質を伝える努力を望みます。
Statement English version
Emergency Statement on the Situation in Venezuela by Experts
- Calling on International Society to Respect for Sovereignty and International Norms
February 21, 2019 Tokyo
The situation in Venezuela is tense. The abnormal state occurred that Guaido, the head of the National Assembly, who opposes the current Maduro regime declared himself as "interim president” during the street demonstration on January 23, and the United States and the EU countries immediately approve this. The US government is pressing for President Maduro to retreat implying military intervention. The major media in the world reports such a situation as the schema of "opposition power forces" against "dictatorship" and the status of dual power caused by it.
Although it looks so, is not it that the subversion of a country's government is contemplated with the pretext of domestic division advanced by prior interference? Since the Kosovo conflict at the end of the last century, the "humanitarian assistance" claimed by the United States has led the way of military intervention. Military intervention in Iraq and later in Syria also eventually led to disorderly confusion in the wide region of the Middle East, depriving people living in the region of their life base, which is the major cause of today's "refugee problem”.
Violation of sovereignty under the name of "democratization" or "humanitarian assistance" is promoting and amplifying social cracks in Venezuela. It is clearly a violation of international law and is also inconsistent with the Charter of the United Nations. "Support" to Venezuela should be in the way to sustain independence of the country.
This situation gives us a sense of deja vu. It is the coup d'etat in Chile in September 1973. The United States did not allow the penetration of socialism in South America as the United States regarded South America as their “backyard”, and overthrew the Agende regime by using the military of Chile and put Chilean society under the dark rule of General Pinochet for the following 20 years. The United States sent advocates of market liberalization to Chile under the dictatorship and remodeled Chile society to incorporate it into neo-liberal economic zones.
In Venezuela the Chávez regime was established in 1999 aiming for the independent from the long-standing “pro-Amerian" orientation. President Chávez, believing that people should make use of oil resources, which had been under the control of European and American oil major, promoted social reform for people such as the improvement of the living conditions of the poor by the profit from oil, free medical system, and farmland reform by expropriation. The wealthy and the holders of vested right opposed to the policy and the United States criticized Chávez as "dictatorship" insisting that their "freedom" was deprived, and directed in 2002 the military coup to support the business persons. But it lasted only two days and ended up in failure by confronting the large crowd who filled the street of the capital and called "return Chávez”. It is recalled that Western media at that time criticized "repression of anti-government demonstrations" (later known as forged).
In recent years, economic and social difficulties are exacerbating in Venezuela due to declines in oil prices and economic blockade measures led by the United States and the UK and disturbance activities by the holders of vested interests. The Maduro regime is having trouble with its measures and is forced to appeal to the "despotic" approach sometimes in order to suppress government criticism and intensification of anti-government violence. The United States is trying to overthrow this situation by sanctioning repeatedly and is trying to intervene under the pretext of “support” by backing up he extreme opposition party forces. However, what can be seen under this "support intervention" involving the international community is the consistent will of influence area by the United States since the Monroe doctrine, that is, the existence of "anti-American" regime in South America is not allowed.
Conflict exists in Venezuela, but the conflict that underlies it is between Venezuela and the United States. It is the confrontation between the Chávez line (Bolivarianism) and the US economic rule. That's why numerous interventions and military interventions are focused. It is the usual practice of the United States during this time to induce international public opinion by using the plot of "citizens against dictatorship”. This method is now adopted in South America and used clearly under US President Trump who embodies the era in which fake news is accepted and whose slogan is "America First”. The international community, especially the media providing information there, should not follow an easy diagram but evaluate what is happening based on historical circumstances. Otherwise, misfortune and devastation would be incurred in a corner of the world again.
With this statement, we call on Japanese citizens and government, especially the media stakeholders:
▼We call to pay careful attention to the situation of Venezuela and conduct in accordance with international norms of respect for sovereignty of independent countries and noninterference of domestic affairs.
▼We call to the international community for providing assistance to Venezuela to overcome domestic divisions through dialogue.
(We support intermediary attitude of countries such as Mexico, Uruguay, Caribbean countries, African Union, etc.)
▼We call for the cancellation of economic blockade and sanctions by major powers that are producing Venezuelan difficulties and divisions.
▼We call to media agencies for fact-based report with verifying the "narration" of the major powers.
＊the Promoters（26）
Hiroaki Idaka (Scholar of Latin America）
Yoshihiko Ichida（Social Thoughts, Kobe University）
Tomoya Inyaku（Meal and Agriculture Advisor）
Koji Okabe（Latin America Contemporary History, ex-Professor at Tsuda University）
Hidetaka Ogura（Latin America Contemporary History, Kanagawa University）
Makoto Katsumata＊（International Political Economy, Professor Emeritus at Meiji Gakuin University)
Michiko Kiyomiya（ex-Chief Editor of “Sekai”）
Nobuaki Kurosawa（Education, former Professor at Tokyo Gakugei University）
Masako Goto（Latin America Contemporary History, Professor Emeritus at Kanagawa University）
Hitoshi Sakurai＊（ex NHK producer）
Michihiro Shindo＊（Researcher of Latin America）
Yasuhiro Tanaka（Representative of Japan Asia Africa Latin America Solidarity Committee）
Chikako Nakayam (Economic Thoughts, Tokyo University of Foreign Studies)
Makiko Nakano (Democracy Now! Japan)
Osamu Nishitani＊（History of Ideas, Rikkyo University）
Satoko Norimatsu（Peace Philosophy Centre）
Masumi Matsumura（person in charge of Latin America in International Division at Peace Boat)
Kinhide Mushakoji（ex-Vice President of United Nations University）
Hiroshi Dai（ex Mainichi Shinbun, Journalist）
Yasuhiro Morihira（Representative of Asia Press Club）
Nobuyo Yagi (Latin Singer, Writer, Journalist）
Atsushi Yamada (Democracy Times)
Tatsuya Yoshioka (joint representative of Peace Boat)
Isao Yoshihara（Professor Emeritus of Sociology at Maijo Gakuin University)
Eiji Roppongi（Journalist in South America, Media Coordinator)
Copyright © 2019 - Proudly built with Strikingly